車検切れになっている自動車に自賠責保険を掛けることは、法律で義務づけられていることもあり加入のハードルは低く、様々な方法がありますが、車検切れの状態で任意保険に加入あるいは、これまで加入していた任意保険を継続するというのは、自賠責保険の加入に比べると、少しハードルが上がります。

なぜなら、原則、車検切れは無車検という状態であり、その状態では公道で車を運転することができず、そのため任意保険の契約をできないからに他なりません。

そこで、今回は車検切れの状況から任意の自動車保険に加入あるいは、これまで加入していた自動車保険を継続する方法について説明してみたいと思います。

1.車検切れ車両の仮ナンバーを取得する

まず、最もコストが安く、かつ手っ取り早く車検切れの自動車を公道で運転させることができるのが、「仮ナンバー」の取得になります。

ご存知のない方に説明させていただきますと、仮ナンバーは期間限定(土日を含め5日間)で車検切れなどの車両を公道で運転できるようにするために作られた制度で、市区町村の役所で申請することができます。

仮ナンバー取得までの手続きについては、「車検切れ車両の仮ナンバー取得までの手続きまとめ」に詳しく記載しておりますが、必要書類を持って役所に申請に行けば、10分程度で仮ナンバーを交付してもらうことが可能になっています。

順番としては、自賠責保険の加入から、仮ナンバーの取得、任意保険の加入、車検までの流れとしては、下記の通りとなります。

1.自賠責保険に加入する(25ヶ月)

2.仮ナンバーを取得する

3.任意保険に加入する(※)

4.車検を受ける

※仮ナンバーで任意保険を掛けることができる保険会社は下記のような会社があります。

三井住友海上
東京海上日動
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

なお、任意保険を提供している保険会社は自賠責保険も提供していることが多いので、両方に加入を考えている人は、幾つかの保険会社から見積もりを取り、任意保険と自賠責保険を1つの保険会社にお願いするという方法が手続きも簡単でおすすめです。(参考/無料の自動車保険一括見積もりサービス)

<補足> 仮ナンバー取得中の自賠責保険は「商品自動車」として最短5日間の契約を結び、車検を受けるタイミングで「自家用乗用車」として車検を受ける日から25ヶ月以上の契約を結ぶという形になります。

また、これまで任意保険に加入していた自動車保険会社で、任意保険の継続をお願いする場合は、仮ナンバーを取得して任意保険に加入することができるかどうかの確認をしておきましょう。

ほとんどの保険会社は任意保険の加入に応じてくれると思いますが、仮ナンバー状態での任意保険の加入については、”要相談”となっている保険会社もありますので、事前に確認しておきたいところです。

2.引き取り車検で車検を受ける

仮ナンバーを取得して自分で車を車検業者のところへ持ち込み車検を受けるという方法もありますが、それとは別に車検業者に引き取りに来てもらって、車検を受けるという便利な方法もあります。

引き取り費用は掛かりますが、仮ナンバーを取得する必要がありませんので、手間が一つ減ることになります。

そして、車検が通り、車検が有効になった後に、任意保険への加入を保険会社にお願いすれば、無事、任意保険に加入することができます。

では、引き取り可能な車検業者を探す方法について、リクルートが運営しているカーセンサーのサイトを参考にして、説明したいと思います。

まず、カーセンサーのサイトへアクセスして、自宅がある住所の郵便番号、車のメーカー、車名を入力をします。

すると、上記のようにずらっと、車検サービスを提供している会社が出てきます。

検索結果が出てこないときは、ページ中央にある対象距離の絞り込みのところで範囲を広げると、車検業者の店舗が出てくるかと思います。(20km以内、30km以内、40km以内、50km以内)

そして、検索結果が表示された後は、下記のように「引き取り・納車」の箇所にチェックを入れて、再検索を行います。

後は、対象の店舗の中から車検業者の詳細を調べて、車検を受けるという流れになります。

この方法を使えば、自宅に居ながらにして

・複数の車検業者の費用を比較できる

・仮ナンバーを取得することなく車検を受けることができる

といったメリットを得ることができます。

まとめ

「車検切れの状況から任意保険に加入あるいは継続する方法」と題してお送りしてきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回、ご紹介した方法であれば、車検切れの状態からスムーズに任意保険に加入あるいは、継続して頂けるかと思います。

読者の方の参考にして頂ければ、幸いです。

最後まで、お読みいただきまして、ありがとうございました。

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「うっかりしていて車検切れ・・・さらに自賠責保険も切れてしまっていた・・・」

車検は原則、免許証などと異なり更新通知が届きませんので、上のような状況になってしまった・・・という方も少なくないのではないでしょうか。

そこで、今回は車検切れ・自賠責保険切れの状態から、自賠責保険に加入する方法について見ていきたいと思います。

自賠責保険に加入にあたって必要なもの

自賠責保険に加入するにあたって必要となるのは２つだけ。

「車検証」と「自賠責保険料の支払い」になります。

自賠責保険料は「自動車損害賠償保障法」という法律でその料金が定められておりますので、どこで支払いをしてもその料金は同じになっておりまして、下記の通りとなっています。

車検切れの車の自賠責保険は25ヶ月で加入する

ただ、一点、注意点がありまして、それは自賠責保険に加入するときの「自賠責保険の加入期間」です。

車検切れの自動車の車検を通すことを考えますと、流れとしては

1.自賠責保険に加入する

2.車検を通す

という風になります。

そして、仮に同じ24ヶ月という期間で加入しますと、自賠責保険の加入と、車検を通すまでの間に時間差が生じてしまい、2年後に”先に”自賠責保険が切れてしまう・・・という困った状況になってしまいます。

そこで、車検切れの車両で自賠責保険に加入するときは

1.自賠責保険に25ヶ月で加入する

2.車検を通す(次回の車検まで24ヶ月有効)

という形で加入することが一般的となっています。

<補足> 正確には、仮ナンバー取得中の自賠責保険は「商品自動車」として最短5日間の契約を結び、車検を受けるタイミングで「自家用乗用車」として車検を受ける日から25ヶ月以上の契約を結ぶという形になります。

上記の点だけ注意して、自賠責保険に加入して頂ければと思います。

車検切れの車の自賠責保険はどこで加入する？

自賠責保険に加入する場所として、もっとも分かりやすいところと言えば、最寄りのガソリンスタンドやカー用品店などでの自賠責保険の加入ということになるかと思います。

また、それ以外では近くの中古車販売店やネットで探すという手もあります。

もし、自賠責保険の加入だけでなく、任意保険の加入を考えていたり、任意保険の自動車保険料を見直してみたいという場合は、ネットで探すというのが便利かもしれません。(参考/無料の自動車保険一括見積もりサービス)

任意保険を提供している保険会社のほとんどは、自賠責保険も提供していることが多く、任意保険と自賠責保険を一緒にお願いすると手続きを一括で済ませられますので、便利です。

自賠責保険の加入から、仮ナンバーの取得、任意保険の加入、車検までの流れとしては、下記の通りとなります。

1.自賠責保険に加入する(25ヶ月)

2.仮ナンバーを取得する

3.任意保険に加入する(※)

4.車検を受ける

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三井住友海上
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車検切れの車で仮ナンバーを取得するまで

車検切れの車で仮ナンバーを取得して車検を受けようと考えている方へ。

仮ナンバーを取得する方法から、車検を受けるまでの流れを詳しく解説したページを用意しておりますので、「車検切れ車両の仮ナンバー取得までの手続きまとめ」より参考にしていただければと思います。

仮ナンバーを取得して、車検を受ける方法は少し手間はかかりますが、手続きもそれほど難しいことがなく、車検業者に引き取りに来てもらって車検を受けるよりは費用も安くできるますので、おすすめです。

自賠責保険切れの罰金などについて

自賠責保険切れは、車を公道で運転しなければ、それだけでは特に罰則や罰金があるわけではありません。

ただし、自賠責保険切れの状態で警察に捕まってしまうと重い罰則と罰金が待っていますので、絶対にやめておきましょう。

どんな罰則や罰金が待っているのかということを詳しく解説したページを用意しましたので、「無保険運行の点数と罰金～自賠責保険に未加入の場合～」の記事を参考にしていただければと思います。

自賠責保険切れの検挙・摘発について

また、国土交通省は自賠責保険切れによる交通事故の賠償額が毎年、高額になっていること、そして、その支払いが累積で大きく膨らんでいることから、自賠責保険切れの検挙・摘発を強化しています。

幹線道路などにあるナンバー自動読取装置などを使っての摘発など、詳しくは「車検切れの取り締まり・摘発・検挙を国土交通省が引き続き強化中」の記事を参考にしていただければと思います。

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最終更新日/2017.9.18

車検切れ及び自賠責保険切れ状態のいわゆる無車検・無保険の自動車の運転については、数年前から国土交通省が「取り締まり・摘発・検挙を強化」することを表明しています。

そこで、このページでは、国土交通省が現在、どのような対策を実施し、さらに検討しているのかということを、随時紹介していきたいと思います。

先に、車検切れ・自賠責保険切れによる罰則・罰金について知りたいという方は「車検切れの交通違反で受ける罰則と罰金のまとめ」のページをご覧ください。

保険加入状況管理データとナンバー読み取り装置による取り締まり

MOTAS=自動車登録関係コード検索システムは平たく言えば、陸運局に登録してある車両をすべてデータとして集めているシステムで、このシステムを使えば、車検の有効期間、所有者、住所など(今後はマイナンバーも)が一発で明らかになるというシステムになります。

そして、このMOTASと幹線道路などにあるナンバー自動読取装置を連携させて、運転中の自動車のナンバープレートの番号を読み取り、無車検・無保険の車の摘発するということを国土交通省は2014年の11月からテストを行い、段階的に導入を進めています。

参考/国土交通省自動車局 平成29年度自動車局関係予算概算(PDF)

2016年の予算でも1億5千万円近くの予算を見込んでおり、このシステムの普及は今後、ますます進んでいくものと考えられ、車検切れ・自賠責保険切れの車両の検挙はさらに厳しくなることが予想されます。

2017年9月15日、国土交通省はかねてより開発を行ってきた「ナンバー自動読取装置」の実現に向けて、公開デモを行いました。

参考/街頭検査に用いる「ナンバー自動読取装置」の公開デモ -国土交通省-

車検切れ車両の取り締まり強化に向けて着々と動き出しています。

民間の事業者などとの連携による摘発

また、国土交通省は、車検切れ・自賠責保険切れの車両に対する摘発を”草の根”である民間業者との連携でも進めています。

ガソリンスタンド、 カー用品店、整備工場、中古車買い取り・販売業者といった事業者との連携を行っています。

参考/無保険車防止対策事業byカーセブン

具体的なケースとしては、車のオイル交換で車検切れが見つかったり、あるいは、給油をするためにガソリンスタンドへ行って、車検切れが分かると「通報」されるというケースが考えられます。

また、民間に委託されている駐車違反の取り締まりスタッフによる車検切れ車両の摘発も強化される可能性があると考えて間違いありません。

警察の街頭検査による検挙

これまでも行われてきた警察との連携による街頭検査ですが、さらに街頭検査を厳しくするために、窓ガラスに貼る検査標章を見やすくするなどの変更が検討されています。(参考/国土交通省-「第５回検査標章の視認性向上検討会」の開催について-)

ニュースなどでも報じられていますが、有識者会議が開かれたりしていますので、今後、もっと”目立つ”標章へと形が変わることが予想されます。

車検切れ・自賠責保険切れの通報窓口の設置

国土交通省は、さらに一般の人からの通報窓口も用意しています。

国土交通省 -無車検車・無保険（共済）車通報窓口システム-

知人や友人、会社の同僚からの通報を受け付けるという対策になります。

国土交通省による立入検査・指導やハガキ送付

国土交通省は、先ほどのMOTASのシステムを使い、車検切れ・自賠責保険切れの車両に対して、ハガキを送付したり、督促状を送付することでドライバーに車検切れ・自賠責保険切れの対策を促しています。

また、悪質なケースと判断した場合は、国土交通省による立ち入り検査や指導をするということも表明していますので、そういった可能性もあります。

車検切れ・自賠責保険切れの取り締まり強化の理由

数年前から、国土交通省が車検切れや自賠責保険切れの車両について、取り締まりや摘発を強化している理由には、幾つか理由がありまして、中でも最も問題視されているのが、下記の理由です。

「国による無保険事故への支払額は年間約１０億 円に上り、無保険車の実態把握・対策が急務」

自賠責保険が切れている車で対人事故を起こした場合、運転手である加害者が十分なお金を用意できないことがほとんどで、被害者に対する補償は国が立て替える形で支払いを行っています。(なお、国が立て替えたお金については、加害者が自己破産などをしても免れることはできません)

そして、その金額が年間で約10億円にもなるのです。

実際、対人の自動車事故を起こしたときの補償額は、高額になることが多く、自賠責保険に加入していないと、ほとんどの人が簡単に支払える金額ではありません。

そうした状況になるのを未然に防ぐという理由から、車検切れ・自賠責保険切れの取り締まりが強化されるようになってきているというのが現状です。

車検切れ・自賠責保険切れの対策について

では、車検切れ・自賠責保険切れの車両を持っている場合は、どうすればいいのでしょうか？

当サイトにて車検切れ・自賠責保険切れ車両の対策をケース別にまとめておりますので、参考にして頂ければと思います。

車検を忘れてたら・・期限が過ぎた・・車検を受ける方法と注意点

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毎年4月1日の時点で車を保有している所有者または、使用者が負担することを義務付けられている自動車税(軽自動車の場合は、軽自動車税)

では、持っている車が車検切れになってしまうと、自動車税はどうなってしまうのでしょうか？

結論から言えば、その対応は都道府県によって異なるというのが現状です。

「都道府県によって異なる？そんなことがあるの？」

と感じる読者の方もいらっしゃるかと思いますが、現実として、そうなってしまっている・・・というのが現状です。

では、その理由などについて説明していきたいと思います。

自動車税は地方税

まず、「自動車税」というものを理解するにあたって知っておくべき大前提は、自動車税は地方税であるということになります。

税金の徴収方法から延滞金、納付期間など、地方税法で定められている大半の部分は各都道府県で一致しているのですが、細かい点については各都道府県の条例などの”裁量”に委ねられているという点も実は少なくありません。

その典型的な事例の一つが「車検が切れた車に対する自動車税の課税」です。

実際に例を見てみましょう。

参考/神奈川県-自動車税Q&A-

参考/京都府-自動車税Q&A-

参考/青森県-自動車税Q&A-

ご覧いただきました通り、神奈川県では、車検が切れると一旦、課税が保留されるのに対して、京都府や青森県では車検が切れても引き続き、課税が継続されるという対応になっています。

こうした対応の違いが生まれる背景には、「自動車税課税保留制度」という制度がありまして、そして、この制度をもとに各都道府県が車検切れ車両に対する課税継続の有無を決めているという状況になっています。

自動車税の課税タイミングと還付について

神奈川県のように車検切れの車両に対して、課税が保留される場合は別として、では車検切れで自動車税の納税通知書が届いた後の対応はどうすればいいのでしょうか？

まず、自動車税の納税通知書が届くのは毎年5月1日以降になりますので、通常であれば、それに気づくのは5月1日以降ということになるかと思います。

自動車税は一括払いが原則ですので、一旦全額納めた後、抹消登録を経て、残りの分を還付してもらう・・・という”面倒くさい”手続きを踏む必要があります。

5月中に一時抹消登録を行うと、4月と5月分の自動車税を納め、還付のための手続きを申請すれば、6月から翌年3月までの計10ヶ月分の還付金を受け取ることができるという形になります。

また、一時抹消登録の方法とは別に、車を売却したりなどで車を手放すという方法もあります。

この場合は、一括で自動車税を納めると、その残りの還付金に相当する金額を自動車の買い取り業者が買い取り金額に”乗せて”買い取りしてくれますので、還付申請手続きをする必要はありません。

なお、もし4月中に車検切れの車を中古車買い取り業者に売却した場合は、自動車税の税金分を丸々買い取り金額に含めて、買い取りしてくれますので、税金を支払う必要はありません。

抹消登録と自動車税の課税保留について

先ほど、車検切れの車を抹消登録する場合、5月にやってくる自動車税の支払いを一括で行い、抹消登録が完了した時点で、それ以降の自動車税の還付を受ける(5月に抹消登録を行えば、6月から翌年3月分までの計10ヶ月分の自動車税が戻ってくる)という話をしましが、では、そもそもそれを支払わなかった場合は、どうなるのでしょうか？

実は、自動車税を支払わないまま、抹消登録を行うと、その時点で自動車税の納付義務が消滅するケースがあるのです。

これも先ほどの「自動車税課税保留制度」という制度が”弾力性”を持って運用されているためで、都道府県により、自動車税の納付義務の消滅の有無について、”はっきりしていない”というのが現状です。

wikipediaの自動車税の記載にも下記の通りあります。

参考/wikipedia-自動車税

上記を見ると、「車検切れの車両に対する自動車税の納付は払わない方が得なんじゃないの？」と思われる方も多いかもしれませんが、ただ、気をつけなくてはいけないのは、それが”脱税”とみなされてしまった場合です。

地方税法では、自動車税の脱税に対して、次のように定めています。

参考/地方税法

よほどのことがなければ、脱税とみなされることはないと思いますが、そういったリスクもあるということは把握しておく必要はあります。

また、脱税とまではいかなくとも、延滞していると判断されますと、下記のような高額の延滞金が待っているということになります・・・。

参考/地方税法

まとめ

「車検切れの自動車税は都道府県により対応が異なるという不思議な話」と題してお送りしてきましたが、いかがでしたでしょうか。

マイナンバー制度が開始された今、自動車税の未納に関する問題は、今後、税事務所などからの追及が厳しくなる可能性が十分考えられます。

問題が大きくなる前に税金を支払ったり、車を売却するなどして早め早めの対応を心掛けたいところですね。

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「車検が切れている車両をある場所まで動かすにはどんな方法があるの？」

「車検が切れている車両を車検業者のところまで持っていきたいんだけど、どんな移動方法があるの？」

こんな疑問を抱えているドライバーの方もいるかもしれません。

そこで、今回は「車検切れの車両を動かすための移動方法」について説明していきたいと思います。

車検切れの車両を移動してくれる輸送サービス

まず、最初にご紹介する方法は、仮ナンバーも取らず、車検も受けずに、ただ車両をとにかくある地点からある地点まで移動させるという方法になります。

車両の輸送サービスを展開している会社は幾つかあるのですが、今回は輸送料金や輸送の日程などを簡単に調べることができる代行.netのサイトを紹介したいと思います。

まず、代行.netのサイトへアクセスすると、下記のような画面が表示されます。(2016年1月現在)

そして、画面中央部分にある「自動車の料金検索はこちら」というバナーをクリックします。

すると、上記のような画面が出てきますので、メーカー名、車種名、車両の状態(車検切れの場合は、「可動」を選択)を入力します。

そして、最低地上高15センチ以上あるいは最低地上高15センチ未満のどちらかにチェックを入れます。

最後に、自動車の引き取り先と納車先を入力して、画面下にある「今スグ輸送料金の確認をする」というボタンを押します。

すると、下記の通り、輸送料金と輸送日程が見積もりといった形で表示されます。

今回は、トヨタのプリウスを東京都港区から神奈川県の鶴見まで運ぶという入力を仮に入力してみたところ、輸送料金は約14,000円と表示されました。

この方法を使えば、仮ナンバーを取得したり、車検が切れていても、どこへでも車両を動かすことができます。

ただ、料金は決して安いとは言えません・・・。

そこで、次に仮ナンバーを取得して車両を移動させる方法について説明していきたいと思います。

仮ナンバー取得までの手続き

編集部でざっくりと、車検切れ車両の仮ナンバー取得から車検切れの車に仮ナンバーをつけて、運転するまでの流れについて、表にまとめてみましたので、まずは下記の表をご覧ください。

順番に説明していきたいと思います。

仮ナンバー取得のための必要書類

仮ナンバーを取得するために必要な書類は下記の通りとなっております。

「1の車検証や抹消登録証明書など」につきましては、有効期限が切れている車検証を、一時抹消登録をしている車両の場合は、抹消登録証明書を用意します。

「3.免許証など申請者本人を確認できるもの」については、役所により必要なところとそうでないところがあります。(仮ナンバーの申請は市区町村役場で行います)

自賠責保険と任意保険に加入する

仮ナンバーを取得するためには、強制保険の加入が法律で義務付けられておりまして、自賠責保険に加入していないと仮ナンバーを発行してもらうことができません。

また、仮ナンバーで運転する期間が短い(5日間)とは言え、万一のことを考えて任意保険にも加入しておきたいところです。(参考/無料の自動車保険一括見積もりサービス)

任意保険を提供している保険会社のほとんどは、自賠責保険も提供していることが多く、任意保険と自賠責保険を一緒にお願いすると手続きを一括で済ませられますので、便利です。

また自賠責保険に加入するときの注意事項としましては、自賠責保険の加入期間があります。

車検切れの自動車の車検を通すとき、車検の有効期間と自賠責保険の有効期間に2年後に”ズレ”が発生するため、自賠責保険は「25ヶ月」単位で加入することが一般的です。

自賠責の加入期間は、2年後に無保険運行にならないためにも「25ヶ月」にしておきましょう。

<補足> 正確には、仮ナンバー取得中の自賠責保険は「商品自動車」として最短5日間の契約を結び、車検を受けるタイミングで「自家用乗用車」として車検を受ける日から25ヶ月以上の契約を結ぶという形になります。

自賠責保険料は法律で定められておりまして、下記の通りとなっています。

自動車臨時運行許可申請書について

仮ナンバーを交付してもらうための申請書につきましては、各市区町村役場の窓口に設置されていますので、窓口で受け取り記入するか、あるいは、市区町村によってはウェブで申請書を公開しているところもありますので、それを印刷して持っていくかのどちらかになります。

なお、各役所により微妙に申請書のフォーマットの違いがありますので、ウェブで申請書をダウンロードして申請する場合は、申請する市区町村のウェブサイトで事前に、ご確認ください。

参考/東京都三鷹市 -自動車臨時運行許可申請書-

ちなみに仮ナンバーには、厳密には2種類の申請書がありまして、上で説明した以外に、ディーラーや中古車販売業者が申請する「回送運行許可申請書」というものがあります。

回送運行許可申請書の方は、車両一台に対して仮ナンバーを発行するのではなく、業者そのものに対して、仮ナンバーを発行するタイプになります。

ハンコと申請手数料について

仮ナンバーを申請するときの印鑑については、認印で大丈夫ですので、お手持ちの印鑑を持っていきましょう。

また、仮ナンバー申請のための手数料は約750円(役所により異なりますが、ほぼ750円)となっています。

車検を受ける業者探しについて

仮ナンバーの有効期限は、土日も含めて5日間となっておりますので、仮ナンバーを申請して、その後も車を乗る場合は、予め車検業者を探しておいた方が無難です。

リクルートが運営しているカーセンサーのサイトを利用した車検業者の探し方を簡単に説明しておきますので、参考にしてみて頂ければと思います。

カーセンサーのサイトにアクセスして、自宅がある住所の郵便番号、車のメーカー、車名を入力します。

そうすると、郵便番号から10km以内にある車検業者の店舗が検索結果にずらっと表示されます。

検索結果が出てこないときは、ページ中央にある対象距離の絞り込みのところで範囲を広げると、車検業者の店舗が出てくるかと思います。(20km以内、30km以内、40km以内、50km以内)

仮ナンバーの取得後について

市区町村役場で仮ナンバーが交付された後は、それを持ち帰り、ダッシュボードの上などに置いて車両を目的地まで移動させましょう。

なお、仮ナンバーの有効期限は土日も含めて、5日間となっておりますので、ご注意ください。

まとめ

今回は、車検切れの車両を移動させる方法について、輸送代行サービスを利用する方法と仮ナンバーを取得して移動する方法の2つを見てきましたが、いかがでしたでしょうか。

移動させるだけが目的で、今後も自動車に乗る予定がなければ、輸送代行サービスを利用した方が良さそうです。

ただ、今後もその車両を利用する予定であれば、仮ナンバーを取得して移動する方が安くできそうです。

目的や今後の予定に合わせて、参考にして頂ければと思います。

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「車検切れ車両の仮ナンバーを取得して車検を受けようと思うんだけど、手続きはどうすればいいの・・？」

こんな風に考えていらっしゃるドライバーの方もいるかもしれません。

そこで、今回は仮ナンバーを取得するまでの手続きと注意点について説明していきたいと思います。

では、早速、見ていきましょう。

仮ナンバー取得までの手続き

編集部でざっくりと、車検切れ車両の仮ナンバー取得から車検までの流れについて、表にまとめてみましたので、まずは下記の表をご覧ください。

順番に説明していきたいと思います。

仮ナンバー取得のための必要書類

仮ナンバーを取得するために必要な書類は下記の通りとなっております。

注意事項としましては、「1の車検証や抹消登録証明書など」につきましては、前の車の所有者から譲り受けていたり、購入した場合は、前の所有者の車検証あるいは抹消登録証明書を用意します。

また、仮ナンバーは住居がある市区町村役場で申請を行うのですが、「3.免許証など申請者本人を確認できるもの」については、役所により必要なところとそうでないところがあります。

自賠責保険と任意保険に加入する

仮ナンバーを取得するためには、強制保険の加入が義務付けられておりまして、加入していないと仮ナンバーを発行してもらうことができません。

また、仮ナンバーで運転する期間が短い(5日間)とは言え、万一のことを考えて任意保険にも加入しておきたいところです。(参考/無料の自動車保険一括見積もりサービス)

任意保険を提供している保険会社のほとんどは、自賠責保険も提供していることが多く、任意保険と自賠責保険を一緒にお願いすると手続きを一括で済ませられますので、便利です。

また自賠責保険に加入するときの注意事項としましては、自賠責保険の加入期間があります。

車検切れの自動車の車検を通すとき、車検の有効期間と自賠責保険の有効期間に2年後に”ズレ”が発生するため、自賠責保険は「25ヶ月」単位で加入することが一般的です。

自賠責の加入期間は、2年後に無保険運行にならないためにも「25ヶ月」にしておきましょう。

<補足> 正確には、仮ナンバー取得中の自賠責保険は「商品自動車」として最短5日間の契約を結び、車検を受けるタイミングで「自家用乗用車」として車検を受ける日から25ヶ月以上の契約を結ぶという形になります。

自賠責保険料は法律で定められておりまして、下記の通りとなっています。

なお、自賠責保険の加入から、仮ナンバーの取得、任意保険の加入、車検までの流れとしては、下記の通りとなります。

1.自賠責保険に加入する(25ヶ月)

2.仮ナンバーを取得する

3.任意保険に加入する(※)

4.車検を受ける

※仮ナンバーで任意保険を掛けることができる保険会社は下記のような会社があります。

三井住友海上
東京海上日動
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

仮ナンバー申請書（自動車臨時運行許可申請書）

仮ナンバーを交付してもらうための申請書につきましては、各市区町村役場の窓口に設置されていますので、窓口で受け取り記入するか、あるいは、市区町村によってはウェブで申請書を公開しているところもありますので、それを印刷して持っていくかのどちらかになります。

なお、各役所により微妙に申請書のフォーマットの違いがありますので、ウェブで申請書をダウンロードして申請する場合は、申請する市区町村のウェブサイトで事前に、ご確認ください。

参考/東京都三鷹市 -自動車臨時運行許可申請書-

ちなみに仮ナンバーには、厳密には2種類の申請書がありまして、上で説明した以外に、ディーラーや中古車販売業者が申請する「回送運行許可申請書」というものがあります。

回送運行許可申請書の方は、車両一台に対して仮ナンバーを発行するのではなく、業者そのものに対して、仮ナンバーを発行するタイプになります。

ハンコと申請手数料について

仮ナンバーを申請するときの印鑑については、認印で大丈夫ですので、お手持ちの印鑑を持っていきましょう。

また、仮ナンバー申請のための手数料は約750円(役所により異なりますが、ほぼ750円)となっています。

車検を受ける業者探しについて

仮ナンバーの有効期限は、土日も含めて5日間となっておりますので、仮ナンバーを申請して車検を受ける場合は、予め車検業者を探しておいた方が無難です。

リクルートが運営しているカーセンサーのサイトを利用した車検業者の探し方を簡単に説明しておきますので、参考にしてみて頂ければと思います。

カーセンサーのサイトにアクセスして、自宅がある住所の郵便番号、車のメーカー、車名を入力します。

そうすると、郵便番号から10km以内にある車検業者の店舗が検索結果にずらっと表示されます。

検索結果が出てこないときは、ページ中央にある対象距離の絞り込みのところで範囲を広げると、車検業者の店舗が出てくるかと思います。(20km以内、30km以内、40km以内、50km以内)

仮ナンバーを取得するのにかかる時間

必要書類が揃い、車検を受ける業者選びが済むと、今度はいよいよ市区町村役場で仮ナンバーの申請になります。

窓口で申請書に必要事項を記入して、不備がなければ、10分程度で申請が完了するはずです。

※年度替わりの3月、4月は仮ナンバーの申請者が集中するため、市区町村役場によっては、待ち時間がかかることがあります。

仮ナンバーの取り付けについて

仮ナンバーを受け取ったら、今度はそれを持ち帰り、自動車に取り付けることになるのですが、仮ナンバーは車体に必ずしも取り付ける必要はありません。

ダッシュボードの上に置いておく形でも、特に問題はありません。

車のフロント部分にあるナンバープレートの上に被せるように取り付けても、もちろん結構ですが、5日間程度のことですので、そこまでしなくても大丈夫かと思います・・。

仮ナンバーの有効期間に注意

仮ナンバーの有効期間は5日間になっておりますので、ご注意ください。

それを超えて運転して警察に捕まってしまうと、無車検運行ということになってしまいます。

○道路運送車両法により６カ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金

○違反点数６点

違反点数6点は、前歴なしでも一発で免停30日となってしまいます・・。

また、仮ナンバーを返還しないことで市区町村から罰金などを課されることもありますので、有効期限が過ぎた後は、速やかに仮ナンバーを返還しましょう。

まとめ

「車検切れ車両の仮ナンバー取得までの手続きまとめ」と題してお送りしてきましたが、いかがでしたでしょうか。

仮ナンバーを取得して、車検を受けようという方の参考になれば、幸いです。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

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