交通違反の取り締まりで1日あたり850件近くも検挙されている駐停車違反。

苦い思いをする人も多い駐停車違反ですが、実は「放置駐車違反」の確認標章が貼られた後の出頭の有無、青色切符の有無、適用される法律などにより、違反点数と罰金(及び反則金)の内容は、かなり異なってきます。

今回は、駐停車違反の3つのタイプの違反点数と罰金(及び反則金)などについて、見ていきたいと思います。

駐車違反の仕組みと法律

駐車違反で適用される法律には、大きく分けて2種類ありまして、それが道路交通法と「自動車の保管場所の確保等に関する法律(参考/電子政府法令データ提供システム)」になります。

道路交通法違反で駐停車違反とされるのは、「運転者が車両から離れていて、ただちに運転できない状態」と規定されておりまして、1分や5分といった時間に関係なく、直ちに運転できない状況であれば、その場で「放置駐車違反」とされてしまいます。

そして「放置駐車違反」の処分については、さらに「運転者責任」と「使用者責任」の2つに分かれています。

例えば、家族や友人の車、レンタカーなどを借りて運転していたドライバーが「運転者責任」を問われる場合と、その車両の所有者である「使用者責任」が問われる場合では、それぞれ下される処分が異なります。(処分の内容については後ほど詳しく解説します)

なお、「運転者責任」と「使用者責任」は別々というわけではなく、どちらかが責任を取れば、それで処分は終了となります。

一方、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」の違反は、通称「青空駐車」と呼ばれるもので、

〇自動車が道路上の同一の場所に引き続き十二時間以上駐車することとなるような行為

〇自動車が夜間（日没時から日出時までの時間をいう。）に道路上の同一の場所に引き続き八時間以上駐車することとなるような行為

上記の条件を満たした場合に適用される駐車違反になりまして、3ヶ月以下の懲役または20万円以下の罰金という、かなり重い刑事処分が待っています。

駐車違反の点数と反則金について

駐車違反の点数については、下記のように定められておりまして、駐停車禁止場所での駐車違反で3点、駐車禁止場所での駐車違反で2点の違反になります。

また、行政処分については下記の通り、法律で定められています。

前歴が2回や3回といった状態で、駐停車禁止場所での駐車違反で3点の加算となると、免停120日以上となってしまいます。

なお、一度出されてしまった行政処分につきましては、行政処分に不服であったとしても、よほどの緊急性を認められない限り(認められることはまずありません)、その行政処分を受けた後でないと、その処分の取り消しを求めることはできません。

行政処分の取り消しについて詳しく知りたいという方は、行政事件訴訟法(参考/総務省法令データ提供システム)を参考にして頂ければと思います。

なお、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」の違反の場合は、それだけでは違反点数の加点はありません。

出頭しないと違反点数の加点はなし？

先ほど、「放置駐車違反」の処分については、「運転者責任」と「使用者責任」で2つに分かれているという話をしましたが、その2つが分かれるポイントはどこにあるのでしょうか？

実は、現在のところそのポイントとなるのが、「出頭」するかどうかなのです。

順を追って説明したいと思います。

違法駐車をして「放置駐車違反」の確認標章が貼られた時点では、まだ駐車違反をしたという”推定”の段階で、誰に対して、どういった処分が下されるかということは確定していません。

そして、確認標章を持って警察に出頭して、駐車違反をしたという事実を認めた時点で「運転者責任」を初めて問われることになり、そのときに「反則金」の支払いと「青色切符」を切られることになりますす。(青色切符が切られない場合もある)

ちなみに反則金の支払いは行政制裁金であり、任意となっていまして、警察の判断が不服であれば、支払わずに控訴することも可能です。

なお、運転者責任が認められ、青色切符を切られてしまった場合は残念ながら、それをひっくり返すのは、ほぼ絶望的です。(つまり、違反点数を受け入れるしかありません。)

では、出頭しないと、どうなるのでしょうか？

答えはすごく簡単で、「使用者責任」しか問われません。

つまり、「放置違反金」を納付すれば、それで駐車違反の処分は終了となります。

え？じゃあ、駐車違反で捕まっても、出頭せずに黙って家で待ってて、「放置違反金納付書」が届くのを待ってそれを支払えば、違反点数は加点されずに済むということ？

そうなんです。

現行の法律では、そういう状況になっておりますので、駐車違反で確認標章が貼られた場合は、出頭しない方が、行政処分の違反点数の加点を受けないで済むということになります。

(※ただし、警察からその事実を突き止められた場合は、「運転者責任」を問われることになりますので、必ず「運転者責任」を免れるというわけではありません。)

ちなみに、「放置違反金」も支払わずにいると、今度は警察から陸運局などに通知が行き、車検を拒否されたり、その次に差し押さえが待っていますので、ご注意ください。

こうした行政機関の連携については、マイナンバー制度でますます厳しくなることが予想されます。

駐車違反の罰金及び反則金と罰則について

では、続いて、駐車違反の罰金と罰則について見ていきたいと思います。

まず、駐車違反の反則金(放置違反金)については、車両の種類や場所により、かなり細かい料金テーブルとなっています。

参考/警視庁-放置・駐停車に関する反則行為–

また、上記とは異なり、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」が適用された場合は、

3ヶ月以下の懲役または20万円以下の罰金

という処分になります。(第十七条)

刑事処分の内容については裁判の上で確定となりますが、上記の法律の適用があった場合、交通犯罪となり下される刑事処分の内容によっては、その犯罪記録は様々な公的機関で残りますので注意が必要です。

交通犯罪の記録の保管期間につきましては、

というのが目安となっていまして、市町村役場、検察庁、警察、公安委員会でそれぞれ、「犯罪者記録」として保管されることになります。

まとめ

今回は、駐車違反を3つのタイプに分けて見てきましたが、いかがでしたでしょうか。

中でも出頭するかしないかで、「運転者責任」と「使用者責任」のどちらで処分を受けるかを”選べる”というのは、現行の法律の矛盾点と言えるかと思います。

行政処分を受けなくていい可能性が高いのであれば、多くの人は「使用者責任」を選びますよね・・・。

いずれ、この問題については警察などが法改正で対応してくると思われますが・・。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

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居眠り運転で自損事故や人身事故・・・テレビやネットのニュースなどでも報道されることが多いですが、実は居眠り運転は「過労運転」と「安全運転義務違反」のどちらで処分されるかにより、違反点数と罰金及び罰則は大きく異なってきます。

今回は「過労運転」と「安全運転義務違反」で受ける処分について、詳しく見ていきたいと思います。

居眠り運転-過労運転と安全運転義務違反-

居眠り運転の原因が、仕事や風邪薬の服用などによる明らかな「睡眠不足」などと認められる場合、捕まったときの状況にもよりますが、「過労運転」と判断される可能性があります。

では、過労運転とは一体、何を意味するのでしょうか？

道路交通法第66条（過労運転等の禁止）によれば・・・

「何人も前条第1項に規定する場合のほか過労病気薬物の影響その他の理由により正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない。 」

と記載がありまして、”正常に運転ができないおそれがある状態”のことを指していると考えられます。

具体的なケースとして、居眠り運転で事故を起こしその後、「過労運転」で書類送検されたケースなどがあります。

ニュースにもありますように、居眠り運転が過労運転であったと認められるのは、多くの場合、トラックなど仕事上の運転での適用だと考えられますが、法律上は車両については特に規定しておりませんので、普通自動車でも検察が過労運転として起訴し裁判で認められれば、過労運転となります。

ただ、ちょっとした居眠り運転が過労運転と認められることは考えにくく、よほどのことがなければ、安全運転義務違反となるでしょう。

居眠り運転の違反点数

では、続いて過労運転で捕まったときの違反点数と行政処分について、「過労運転」と「安全運転義務違反」、それぞれのケースを見ていきましょう。

〇過労運転であることが認められると違反点数は「25点」

〇安全運転義務違反の違反点数は「2点」

行政処分については下記の通り、法律で定められています。

参考/道路交通法施行令

ご覧頂いた通り、過労運転の違反点数25点となりますと、違反の前歴なしでも一発で免許が取り消しとなってしまいます。

安全運転義務違反の場合は、2回以上の前歴がなければ行政処分はありません。

なお、安全運転義務違反の他に違反があった場合の違反点数はどうなるのかという点ですが、その違反点数が高い方の違反点数が課されるということになります。

例えば、速度超過（25以上30（高速40）未満）の3点と安全運転義務違反の2点という2つの違反があった場合は、点数が高い3点が違反点数として課されるということになります。

参考/道路交通法施行令

ただし、下記に定められているような交通事故や危険運転、酒酔い運転などが加わると、さらに違反点数や罰金が加わることになりますので、ご注意ください。

参考/道路交通法施行令

そして、過労運転以外にも違反があった場合は、「免許取り消し＋1年以上の欠格期間」などの重い行政処分が待っています。

ご存じない方に説明させて頂きますと、欠格期間とは仮に自動車教習所に通って、再度免許を取得しても、決められた期間、公安委員会が免許の発行を認めないといった行政処分です。

なお、一度出されてしまった行政処分につきましては、行政処分に不服であったとしても、よほどの緊急性を認められない限り(認められることはまずありません)、その行政処分を受けた後でないと、その処分の取り消しを求めることはできません。

行政処分の取り消しについて詳しく知りたいという方は、行政事件訴訟法(参考/総務省法令データ提供システム)を参考にして頂ければと思います。

居眠り運転の罰金および罰則

では続いて、居眠り運転の罰金(反則金)および罰則について、過労運転等によって引き起こされた場合と安全運転義務違反の場合、それぞれを見ていきたいと思います。

〇過労運転の場合

〇安全運転義務違反の場合

※反則金は軽微な違反に対する「任意に納付する行政上の制裁金」のことで、その支払いは任意となっています。

反則金を支払えば、安全運転義務違反を認めることになり、その反則金を支払うことで安全運転義務違反に対しての刑事処分は終了となります。

一方、過労運転であることが認められた場合は、上記のような厳しい刑事処分となります。

また人身事故などを起こした場合、その罰金や罰則はさらに重くなります。

2014年5月20日に施行された「自動車運転死傷行為処罰法」では、下記の通りその刑事処分の内容を定めています。

居眠り運転の原因が飲酒なのか、あるいは風邪薬なのか、あるいは睡眠不足なのか、そしてそれらを引き起こす環境はどういったものだったのかなどを、裁判で総合的に判断し、罰金や罰則の内容が決まるという流れになります。

また、過労運転に加えて、次のような違反もあった場合、懲役も含めて実刑となる可能性があります。

そして、交通犯罪と言いましても、下される刑事処分の内容によっては、その犯罪記録は様々な公的機関で残りますので注意が必要です。

交通犯罪の記録の保管期間につきましては、

というのが目安となっていまして、市町村役場、検察庁、警察、公安委員会でそれぞれ、「犯罪者記録」として保管されることになります。

また上記はあくまで目安で、重い刑が科された場合などは、検察庁などでは、「本人死亡」まで犯罪記録として保管される場合があります。

居眠り運転で交通事故を起こしたときの補償について

自賠責保険、任意保険、いずれも居眠り運転で起こした事故については、その被害に対する補償は認められることがほとんどです。

ただし、運転手に重大な過失が認められる場合は、被害者などへの補償はされるものの、加害者への補償は下りないことがありますので、注意が必要です。

具体的には、病院で風邪薬を処方され、「その薬を服用した後は車を運転しないでください」と注意されていたにも関わらず、車を運転し居眠り運転で事故を起こした場合などは、保険会社によっては、加害者に「重大な過失」があったと認められてしまう可能性は否定できません。

居眠り運転で検挙、逮捕された後の対応

安全運転義務違反で捕まった場合は反則金を支払い、違反点数の2点を素直に認めることで、行政処分や刑事処分については事なきを得ることができるでしょう。

また、自損事故、物損事故などを伴っている場合は、ドライバーの治療費や車の修理代の支払いについて、保険会社に連絡を入れて補償内容の確認などを行いましょう。

一方、過労運転で逮捕された後の対策としては、罰金刑に対するお金の工面や免許取り消し後の移動手段の検討などが挙げられますが、「会社からの処分」も確認する必要があります。

近年は法令順守の機運の高まりから、会社が法令違反をした社員に対して厳しい処分を下すことが少なくありません。

就業規則や雇用契約の内容によっては、減給、降格、解雇などの可能性もありますので、内容を確認しましょう。

そして、就業規則や雇用契約の内容によっては会社と交渉することになりますが、解雇理由次第では、再就職などにも影響を与えることがありますので、交渉の仕方については必要に応じて専門家の意見を求めましょう。

法テラスや弁護士ドットコムなどのサイトでは法律の無料相談を行っていたりしますので、そういったサイトを利用することも検討をおすすめします。

なお過労運転だけでなく、実刑を下される可能性がある場合は、以下のような対応も必要になってきます。

量刑を減刑してもらうためには、本人が反省していることを示すことが何よりも重要になってきますので、必ず法律の専門家に相談しましょう。

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TVやネットのニュースなどでも度々報道される「無免許運転」

実際、どれくらいの数が毎年、検挙されているかご存知でしょうか？

警察庁が毎年発表している交通白書によれば、なんと1年間で約25,000件、毎月2,000件、一日あたり70件近くの無免許運転が検挙されているのです。

飲酒運転同様、無免許運転が引き起こす事故に対して厳罰化を求める機運の高まりから、無免許運転に対する罪は年々、重くなってきていまして、無免許運転をした本人だけでなく、運転手が無免許だと知っていて車を貸すと、その人も幇助した罪に問われるようになってきています。

今回は、無免許運転の点数と罰金、そして検挙された後の対策などについて見ていきたいと思います。

無免許運転の違反点数と行政処分

無免許は、過去は違反点数もそれほど大きくなかったのですが、2013年12月からは違反点数が大幅に引き上げられ、25点になっています。

無免許運転の種類には、上のような違いがありますが、いずれにしても違反点数が25点というのは変わりありません。

では、違反点数25点を受けた時の行政処分はと言いますと、1発で「免許取り消し」です。

前歴なしで違反点数14点以下であれば、免停で済みますが、無免許運転の場合は、違反点数25点ですので、下される行政処分は免許取り消し、さらに前歴なしであっても、その後、1年以上は免許を取得できない欠格期間となる可能性が高いです。

免停中に無免許運転をする停止中無免の場合などは、さらに重い処分が待っている可能性が高くなります。

処分を受けた点数 6点+停止処分期間中無免許 25点⇒取消し2年(31点)

参考⇒埼玉県警-運転免許の取消・停止例-

なお、一度出されてしまった行政処分につきましては、行政処分に不服であったとしても、よほどの緊急性を認められない限り(認められることはまずありません)、その行政処分を受けた後でないと、その処分の取り消しを求めることはできません。

行政処分の取り消しについて詳しく知りたいという方は、行政事件訴訟法(参考/総務省法令データ提供システム)を参考にして頂ければと思います。

無免許運転の罰金刑と罰則

無免許運転による罰金刑と罰則については、道路交通法第117条に定められておりまして、以下の通りとなっています。

実際に無免許運転で検挙されたとしても、事故などがなければ、懲役がつくということはまずありませんので、刑事処分としては「罰金刑」がメインとなるかと思います。

ただ、次のようなケースでは、実刑となる可能性があるので注意が必要です。

交通犯罪であっても、刑事処分が下される内容によっては、その記録は様々な公的機関で残り、いわゆる「前科者」となってしまいます。

交通犯罪の記録の保管期間につきましては、

というのが目安となっていまして、市町村役場、検察庁、警察、公安委員会でそれぞれ、「犯罪者記録」として保管されることになります。

しかし、重い刑が科された場合などは検察庁などにより、「本人死亡」まで犯罪記録として保管される場合があります。

無免許運転のほう助に対しての罰則

無免許運転のドライバーだけでなく、無免許運転のほう助に対する厳罰化に関する法律も2013年の12月から施行されています。

内容としては、刑事処分、行政処分ともに、かなり厳しい内容になっております。

例えば、身内である家族が、ドライバーが無免許であることを知りながら、自分名義の車を貸したり、あるいは他人名義の車を運転させ自分が同乗したりすると、刑事処分と行政処分の対象になるということです。

実際にあったケースでは、警官2名が無免許運転のほう助で書類送検されたケースなどがあります。

無免許運転で交通事故を起こしたときの保険

無免許運転で交通事故を起こすと、その内容により、民事処分も受ける必要があります。

例えば、無免許運転で交通事故を起こし、そのときの被害者が死亡してしまったり、建物が損傷したりする場合は、その損害賠償の責任を負うということです。

自賠責保険と任意保険(加入していれば)は、無免許運転の事故であっても被害者や対象となる建物の損害賠償については金銭的な補償は下りますが、運転手本人の治療費や車両の修理費などについては補償されないことがほとんどです。(詳細は保険会社にご確認ください)

また、無免許運転などで事故を起こした運転手本人とは別に、無免許運転をほう助した人も民事処分を受ける可能性がありますので、注意が必要です。

実際に過去の判例では、飲酒運転をすると知りながら、飲酒をすすめた人や同乗した人にも「ほう助」の責任を求める判決が出ていますので、もし、無免許運転で交通事故を起こした場合、状況によっては、無免許運転をほう助した人も民事処分を受ける可能性は今後、大いに考えられます。

無免許運転で検挙、逮捕された後の対策

無免許運転で検挙、逮捕された後の対策についてまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

無免許運転で検挙、逮捕された後の刑事処分は、ほとんどのケースで簡易裁判となるかと思いますが、本人が反省していることを見せることは重要なポイントです。

また、近年は法令順守の機運の高まりから、会社が法令違反をした社員に対して厳しい処分を下すことが少なくありません。

就業規則や雇用契約の内容によっては、減給、降格、解雇などの可能性もありますので、内容を確認しましょう。(実際に無免許運転で検挙、逮捕された公務員が懲戒免職になったりするケースなどがニュースで報じられることもあります)

そして、就業規則や雇用契約の内容によっては会社と交渉することになりますが、解雇理由次第では、再就職などにも影響を与えることがありますので、交渉の仕方については必要に応じて専門家の意見を求めましょう。

法テラスや弁護士ドットコムなどのサイトでは法律の無料相談を行っていたりしますので、そういったサイトを利用することも検討をおすすめします。

また、前歴なしの無免許運転ではなく、実刑を下される可能性がある場合は、以下のような対策も必要になってきます。

量刑を減刑してもらうためには、本人が反省していることを示すことが重要になってきます。

法律の専門家とともに対策を検討することをおすすめします。

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日本の「中古車」は質が高く車両そのものの価値以外にも、部品としての価値があれば、国内でも海外でも十分に高値で買い取りしてもらえる可能性があるのはご存知でしょうか。

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その結果、ネットの査定サービスを利用して車を売却すると、下取りよりも平均で約16万円も高く売却できるというデータも出てきています。(「ズバット車買取比較」による調査)

特に、利用者数100万人超えの業界最大手「ズバット車買取比較」や匿名査定代行のパイオニア「UcarPAC」ではどれくらい”高値”で売却できるのかを知ることができるサービスとして高い人気を集めています。

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参考サイト/「ズバット車買取比較」

参考サイト/「UcarPAC」

飲酒運転がこれまで引き起こしてきた重大事件は計り知れない数で、その被害の大きさから考えて、飲酒運転の厳罰化は今後も強まることはあっても、緩くなるということは、まず考えられません。

そこで、今回は飲酒運転について本人及び同乗者や幇助者に下される、刑事処分、行政処分、民事処分、会社からの処分という4つの処分に加えて、保険会社の対応、さらに、検挙された後の対策などについて見ていきたいと思います。

では、さっそく見ていきましょう。

飲酒運転における免停・免許取り消しについて

まず、最初に飲酒運転における行政処分からご覧ください。

飲酒運転で検挙されるときの代表的な違反ケースとその点数を表にまとめました。

そして、上記のようなケースで検挙されてしまうと、行政処分としてはどういった処分が待っているのかということを表にまとめたのが、下になります。

ご覧いただきました通り、最も軽い「酒気帯び運転」で検挙されたとしても、初回一発で14点ですので、90日の免許停止処分は確定するということになります。

ただ、「酒気帯び運転」の他に、例えば25km以上のスピード違反や合図不履行、割込み、シートベルト装着義務違反などの交通違反で1点でも加点されてしまいますと、初回一発で免許取り消しになってしまいます。

飲酒運転で検挙されてしまったときは、かなりの確率で「免許取り消し」という行政処分を覚悟しておく必要があります。

そして、免許取り消しの後の免許の再取得については、最短で3年、最長で10年という行政処分を受けることになります。(例/飲酒運転+死亡事故の場合は免許取り消し後、7年間は再取得できない)

なお、一度出されてしまった行政処分につきましては、行政処分に不服であったとしても、よほどの緊急性を認められない限り(認められることはまずありません)、その行政処分を受けた後でないと、その処分の取り消しを求めることはできません。

行政処分の取り消しについて詳しく知りたいという方は、行政事件訴訟法(参考/総務省法令データ提供システム)を参考にして頂ければと思います。

飲酒運転における罰金・懲役などについて

では、続いて飲酒運転で検挙された時の刑事処分について見ていきたいと思います。

まず飲酒運転で捕まった本人の刑事処分は下記の通りとなっています。

飲酒運転で人身事故などがなければ、懲役が課されるということは過去の判例からも、あまり例がなく、罰金刑で済むことがほとんどです。

ただ、一回の違反で50万円や100万円といった罰金が課せられてしまいますので、その点については覚悟しておく必要があります。(仮に初犯だとしても、減額はそれほど期待できません。)

では、続いて、本人以外の車両の提供者、酒類の提供者、同乗者等の罰金・懲役がどうなっているのかということについて見ておきましょう。

車両の提供者については、運転者本人と同じ厳しい刑事処分が待っています。

また、同乗者であっても30万円以下または50万円以下の罰金が課されますので、ドライバーが飲酒運転で検挙された場合、乗り合わせているだけで、かなり厳しい刑事処分が待っているということになります。

なお、交通犯罪と言いましても、下される刑事処分の内容によっては、その犯罪記録は様々な公的機関で残りますので注意が必要です。

交通犯罪の記録の保管期間につきましては、

というのが目安となっていまして、市町村役場、検察庁、警察、公安委員会でそれぞれ、「犯罪者記録」として保管されることになります。

また上記はあくまで目安で、重い刑が科された場合などは、検察庁などでは、「本人死亡」まで犯罪記録として保管される場合があります。

飲酒運転で事故を起こしたときの民事処分

飲酒運転をしていて、人身事故や物損事故を起こした場合、その損害賠償責任などは民事処分になりまして、それについても裁判で下された内容について責任をとる必要があります。

下される民事処分の内容については、事件の特徴により開きがありますが、民事処分に対する補償が及ぶ範囲、そして保険会社の対応は厳しいものになる可能性が極めて高いです。

自賠責保険、任意保険(加入している場合)ともに、その被害者への保険金などは契約の範囲内で給付されますが、ドライバー本人の治療費や入院費、車両の修理代などは補償されないことがほとんどです。(参考/一般社団法人日本損害保険協会-飲酒運転事故における自動車保険の補償範囲について-)

また、民事処分で注意しなくてはいけないのは、そうした事故を引き起こす原因となった張本人とは別に、そのドライバーに飲酒をすすめた人も、「共同不法行為」として、民事処分を受けることもあるということです。

東京地裁は2006年に「注意義務を怠った」として、飲酒運転で当時19歳だった女子大生を轢死させた事件で、7時間ほどお酒を一緒に飲んでいた「同僚」に対して、5,800万円の賠償命令を下した判例があります。

飲酒運転で検挙されたときの会社からの処分

飲酒運転の厳罰化、そして企業の法令順守(コンプライアンス)の動きに伴い、飲酒運転での検挙に対する会社からの処分については、極めて厳しい処分が待っていることが多くなってきています。

物流、旅行、運輸、自動車などの業界では、飲酒運転で検挙されてしまいますと、内容によっては、一発で解雇といった可能性もあります。(内定者の場合は、内定取り消しなど)

公務員のケースではニュースでも度々報じられることがありますが、免職になることもあったりします。(ただし、近年は検挙の内容によっては、免職にならなかったり、免職になっても取り消しになることも)

飲酒運転で検挙されたときは、雇用契約書を確認したり、総務に相談するなどして、会社からどういった処分が下される可能性があるのかということを早急に把握した方がいいでしょう。

また、飲酒運転での検挙が解雇理由となってしまった場合、次の仕事探しにも大きな影響が出ることが考えられますので、会社側との交渉は慎重に進める必要があります。

まとめと飲酒運転で検挙された後の対策について

飲酒運転で検挙される最も典型的なケースとしては、免停90日、あるいは免許取り消し、それに加えて、刑事処分の罰金刑という状況ではないでしょうか。(なお、交通違反の刑事処分は「前科」となりますが、5年で警察記録からは消えます)

そうした状況を考えますと、まず着手するべきはお金の工面、自動車保険会社の解約手続き、車の処分などになります。

そして、勤務している会社と結んだ雇用契約書があれば、契約書の確認をする必要があります。

また、酒類の提供者や車両の提供者がいれば、そういった人たちにも連絡を入れる必要があるでしょう。

なお、事故などを起こしている場合で、法律の専門家を頼る必要がある場合は、法テラスや弁護士ドットコムなどのサイトで、法律の無料相談を行っていたりしますので、相談してみることをおすすめします。

法改正で厳罰化された今、飲酒運転で検挙されてしまうということは、大変重い罪になっていますが、起こってしまった現実を受け止めて、難局を乗り越えていく他ありません。

本記事が、少しでもお役に立てることを祈っています。

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道路交通法違反の中でも代表的な違反の一つであるスピード違反。

スピード違反で捕まったと言っても、青切符と赤切符では、その点数や違反に対する金額も異なってきます。

また、刑事処分や行政処分とは別に、会社に勤務している場合は勤めている会社から何らかの処分が下されることがあります。

今回は、それらについて分かりやすい形でまとめてみたいと思います。

スピード違反における反則金と罰金の違い

まず、違反に対する金額について反則金と罰金の違いについて説明しておきたいと思います。

反則金は軽微な違反に対する「任意に納付する行政上の制裁金」のことで、その支払いは任意となっています。

反則金を支払えば、スピード違反を認めることになり、その反則金を支払うことでスピード違反に対しての刑事処分は終了となります。

一方、罰金は違反点数が4点以上の重いスピード違反に対して支払う罰金刑のこと。

検察庁に出頭して略式裁判により刑が確定、その後、支払金額が決まるという流れになります。

刑事事件扱いになりますので、刑が確定した時点で前科がつくということになります。

交通犯罪と言いましても、下される刑事処分の内容によっては、その犯罪記録は様々な公的機関で残りますので注意が必要です。

交通犯罪の記録の保管期間につきましては、

というのが目安となっていまして、市町村役場、検察庁、警察、公安委員会でそれぞれ、「犯罪者記録」として保管されることになります。

また上記はあくまで目安で、重い刑が科された場合などは、検察庁などでは、「本人死亡」まで犯罪記録として保管される場合があります。

さらに、「前科」がついてしまうということは社会的なダメージは罰金や免停や免許取り消しなどでは済まないことがあり、勤めている会社によっては解雇があったり、あるいは内定が決まっている学生の内定が取消になる可能性もありますので、注意が必要です。(後程、詳しく説明します)

では、スピード違反の点数と反則金および罰金の内容について見ていきたいと思います。

スピード違反の点数と反則金及び罰金のまとめ

スピード違反の点数と反則金および罰金については、一般道路と高速道路により、その内容が少し異なっています。

それぞれを表にまとめましたので、ご覧ください。

〇一般道路でのスピード違反の点数と反則金および罰金について

〇高速道路でのスピード違反の点数と反則金および罰金について

赤切符と呼ばれる違反点数4点以上の罰金刑については、過去の判例では以下のようなケースがあります。

60kmオーバー/罰金9万円・・・(参考資料/平成１４年(ろ)第１１１９号　道路交通法違反被告事件/PDF)

40kmオーバー/罰金8万円・・・(参考資料/平成１４年(ろ)第１１１９号　道路交通法違反被告事件/PDF)

罰金刑は、おおむね10万円程度の罰金ということになるかと思います。

ただ、度重なるスピード違反や80kmや100kmオーバーとなると、罰金以外に懲役刑などが課される可能性があります。

反則金や罰金を支払わない場合、どうなるの？

まず反則金についてですが、刑事処分の対象ですので、そのお金を支払わずに裁判で争うといったことも可能です。

ですが実際には、反則金を支払わなかったとしても裁判になる(起訴される)可能性は極めて低いのが現状です。

反則金を支払わずにいてもほとんどのケースで、そのまま不起訴処分になるのは起訴猶予や嫌疑不十分といった理由が表向きの理由ですが、現実的には多忙な検察庁が青切符で何度も起訴をしている余裕がないといったところでしょうか。(参考/検察庁統計-道路交通法等違反被疑事件の受理，既済及び未済の人員-)

また、稀に地方によっては検察庁や警察の「交通執行課」もしくは「交通警察室」などから出頭要請があることがあります。

ただ、その場で交通違反について否認をすれば、反則金を支払う必要もなく、また、その後に起訴されることもほとんどないというのが実情です。

とは言いましても、全く起訴される可能性がないわけではありませんので、軽微な違反であっても違反したという事実を認めるのであれば、万一、起訴される可能性のことを考えると支払った方が無難です。

では、赤切符＝罰金刑の方はどうでしょうか？

こちらは、裁判所命令に相当するものになりますので、現実的には支払わないという選択肢を取るとこは極めて難しいと言わざるを得ません。

仮に裁判で争うには、訴訟にかかる費用を準備した上で、交通違反がなかったあるいは、その可能性が低いといったことを裁判所に認めてもらう必要があります。

違反点数と免停期間及び免許取り消しについて

では、続いて行政処分である違反点数と免停期間と免許取り消しについて見ていきたいと思います。

こちらも表にまとめましたので、ご覧ください。

ご存じのとおり、違反点数は加点式となっておりまして、前回の違反点数や違反回数などが累積していく形で行政処分が行われます。

刑事事件と異なり、行政処分につきましては、行政事件訴訟法(参考/総務省法令データ提供システム)で定められておりまして、行政処分に不服であったとしても、その行政処分を受けてからでないと、その処分の取り消しを求めることはできません。

つまり、違反点数の加点や免停や免許取り消しなどは、まずその処分を受け入れるしかないということになっています。

また、その処分の取り消しを求めることは、行政機関と争うことになりますので、容易なことではないというのが現実です。

なお、30日の免停処分をうけても、違反者講習(有料)を受ければ、免停期間が1日で済みます。(29日分の免停期間が免除される)

交通違反による前科と会社からの処分について

近年、上場企業のみならず、中小企業や零細企業でもコンプライアンス(法令順守)が求められる時代になっています。

それに伴って、社員と会社の雇用契約においても「法令違反」における処分は一段と厳しさを増しています。

ただのスピード違反であっても、罰金刑に処されるほどの法令違反は、雇用契約の内容によっては、懲戒解雇される可能性も十分にあります。

実際に、物流会社、タクシー会社、輸送会社などでは、社員が重い交通違反をしてしまうと、最近では一発で解雇あるいは、それに近い処分となる雇用契約を社員と結んでいることがほとんどです。(内定者の場合は、内定取り消しなど)

また、そうした会社ではなくても対外的に法令順守を掲げる会社の中には、法令違反に対して、減給、降格などの厳しい処分を下す会社が少なくありません。(現在の企業を取り巻く環境を考えますと、今後はますますそうした会社が増えることが予想されます)

プライベートでの交通違反であっても、勤務している会社にも影響があるということは認識しておく必要はあります。

まとめ

「スピード違反の点数と罰金、会社からの処分のまとめ」と題してお送りしてきましたが、いかがでしたでしょうか。

青切符のような軽微な違反であればそれほど気にすることはありませんが、赤切符の場合は、免停や罰金、会社からの処分などのことも考えますと、場合によっては車の売却なども検討する必要もあるかもしれません。

実際に筆者の古くからの友人は、不運も重なってスピード違反で捕まり、免停になってしまったタイミングで車を売却して、難局を乗り切っていました。

スピード違反で捕まったとしても、その後は冷静に対応したいところですね。

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