車庫証明書は、自動車を購入したり、譲渡してもらったときに、車庫があることを証明するために必要な書類になります。
では、車庫証明書の申請手順や申請の際の注意事項などについて見ていきましょう。
車庫証明書の申請の流れ
車庫証明の申請の流れを下記にイメージにしました。
順番に見ていきたいと思います。
車庫証明の申請の必要書類
大前提として、車庫証明書の申請のための必要書類を作成するには、車検証が発行されている必要があります。
車検証に記載されている情報を申請書に記入するためです。
まず、事前に車検証を用意しましょう。
○自動車保管場所証明申請書
自動車保管場所証明申請書は、管轄の警察署の窓口や運輸支局（陸運支局）等で申請書を受け取ることができます。
以下の都道府県では、申請書のダウンロードもできますので、ご利用ください。
| 都道府県 | ダウンロード先 |
|---|---|
| 北海道 | ダウンロードへ |
| 青森県 | ダウンロードへ |
| 宮城県 | ダウンロードへ |
| 東京都 | ダウンロードへ |
| 神奈川県 | ダウンロードへ |
| 埼玉県 | ダウンロードへ |
| 千葉県 | ダウンロードへ |
| 茨城県 | ダウンロードへ |
| 栃木県 | ダウンロードへ |
| 群馬県 | ダウンロードへ |
| 新潟県 | ダウンロードへ |
| 石川県 | ダウンロードへ |
| 岐阜県 | ダウンロードへ |
| 静岡県 | ダウンロードへ |
| 大阪府 | ダウンロードへ |
| 広島県 | ダウンロードへ |
| 愛媛県 | ダウンロードへ |
| 佐賀県 | ダウンロードへ |
| 鹿児島県 | ダウンロードへ |
○自動車保管場所証明申請書
管轄の警察署の窓口や運輸支局（陸運支局）等で申請書を受け取ることができます。
申請の後日、交付してもらう保管場所標章番号通知書については、大切に保管しておく必要があります。
○保管場所の所在地・配置図
管轄の警察署の窓口や運輸支局（陸運支局）等で申請書を受け取ることができます。
窓口でどんな風に書けばいいのかということも、教えてくれます。
○保管場所使用権原疎明書面（自認書）または保管場所使用承諾証明書
管轄の警察署の窓口や運輸支局（陸運支局）等で申請書を受け取ることができます。
自分が所有する土地で自動車を保管する場合は、その土地が自分が所有する土地であることを証明する書面が必要になります。
賃貸マンションの駐車場や近くの月極め駐車場を利用する場合は、駐車場の賃貸借契約書の写しや家主さんから使用承諾証明書を届け出る必要があります。
車庫証明書申請の注意点
駐車スペースがないからと言って、テキトーに申請すると、後で審査で引っ掛かり、虚偽申請であることが分かると、10万円以下の罰金が科せられます。
通称、車庫飛ばしと言われる方法で保管場所法に抵触します。
〇自動車の使用の本拠の位置から、保管場所が2キロメートル以内にあること。
〇保管場所は、道路から支障なく出入りができ、自動車の全体を収容できること。
〇自動車の保有者が、自動車の保管場所として使用する権利を持っていること。
などが注意点として挙げられます。
車庫証明書の申請にかかる費用
地域によって、差がありますが、普通車で2,500～3,000円、軽自動車で500円程度の費用が必要になります。
申請の際に警察内で収入証紙を購入しましょう。
なお、普通車の場合は、申請になりますが、軽自動車の場合は届け出になります。
なお、ディーラーなどに代行をお願いした場合は、1～2万円の代行手数料が必要になります。
車庫証明書の申請から交付までの時間について
こちらも地域差などがあり、ズバリ何日というわけにはいかないのですが、通常は3～4日程度で車庫証明書が交付されます。
車庫証明書の申請が必要になるとき
そもそも車庫証明は、駐車スペースがないのに、自動車の購入を認めてしまうと、違法駐車の促進になってしまう可能性があるので、駐車スペースに限りがある地域では、まず、保管スペースを確認しましょうということが趣旨になります。
そういった趣旨ですので、車庫証明は日本全国で必要というわけではありません。
地域によっては、車庫証明が必要のない地域があります。
そして、車庫証明はそういった趣旨ですので、保管場所が変わったり、自動車の所有者や使用者が変更になるときは、車庫証明書も変更する必要があります。
新車を購入したとき、中古車を購入したとき、自動車を譲渡してもらったときなどは、車庫証明の申請が必要になります。
車庫証明書のまとめ
車庫証明書の申請については、ディーラーなどで代行してくれることがありますが、行政書士なども代行を行っています。
行政書士などに依頼を行うと、5千円程度で済んだりすることがありますので、代行を安くお願いしたいという場合は、お近くの行政書士などに依頼するというのも一つの方法ですね。
参考/「ガリバー
」
参考/「ズバット車販売」
