車検時に支払う自動車重量税について



車検時に支払う料金には、様々な費用がありますが、ここでは 自動車重量税について説明したいと思います。2010年の税制改正により、自動車重量税に課されていた 暫定税率としての適用期間の定めが廃止、事実上、恒久化されることになりました。誤解を恐れずに、 平たく言いますと、これからは暫定ではなく、普通に自動車重量税として課税していきますよというこ とになります。基本的には、新税制に変わりまして、自動車重量税は以前に比べて安くなっています。

【自家用自動車の自動車重量税(2010年4月以降)】

○0.5t以下・・・\10,000

○~1.0t・・・\20,000

○~1.5t・・・\30,000

○~2.0t・・・\40,000

○~2.5t・・・\50,000

○~3.0t・・・\60,000

【軽自動車の自動車重量税】

一律・・・\7,600

※普通自動車、軽自動車いずれも2年分の納付金額になります。

【自動車重量税とは・・・】

自動車重量税は、国税でその名の通り、重量に応じて納める税金の ことです。納付された税金は、道路の建設・補修などに充てられて います。

なお、自動車重量税の1/4は市町村に納付する形となっています。 (自動車重量譲与税法)

【自動車重量税の延滞金について】

自動車重量税の納付を期限内に行わないと、延滞金が発生します。 最初の1ヶ月目は年率7.3%、2ヶ月目以降は年率14.6%という高 い掛け率になっています。

重量のある自動車の重量税を延滞すると、かなりコスト増になりま すので、気をつけたいところですね。

【サイト管理人の独り言メモについて】

2008年~2010年ごろにメディアなどでさんざん報じられた暫定税率の問題ですが、 個人的には、小さな政府、そしてリバタリアンを信奉する私としては、やはり暫定 税率は縮小あるいは、廃止の方向が中長期では日本国民にとってベターだと思います。

地方財政や日本の国家財政が多額の債務に苦しんでいるのはわかりますが、だから といって、日本が人口減少を続けていることや先進国の中でも最も低い予算比率で ある教育予算費のことなどを考えますと、道路の整備より優先すべき事案はいくら でもある気がします。

また、日本が成熟国家となり低成長を続ける中、国民の勤労世帯の可処分所得が低下 あるいは横ばい傾向にあるのは、少なくともバブル崩壊後の事実であり、さらに現実 であり、目的があいまいな課税には賛成しかねます。

2010年4月から、暫定税率の見直しが税制改革の一環として施行されましたが、今後も 暫定税率の見直しなどは断続的に行っていく必要があると思います。